新宿で『相続税申告』で税理士をお探しの方へ

相続税申告(相続発生後)

税理士紹介へ

スタッフ紹介へ

相続税の対象となる財産は何か

  • 文責:所長 税理士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2025年4月15日

1 どのような財産が相続税の対象となるのか

結論から申し上げますと、基本的には被相続人が所有等をしていた財産はすべて相続税の対象となります。

また、民法上は相続財産には含まれない死亡保険金なども、「みなし相続財産」として相続税の対象となります。

生前に被相続人から贈与された財産についても、一部は相続税の対象になる可能性があります。

以下、相続税がかかる財産について詳しく説明します。

2 相続税がかかる財産

⑴ 民法上の相続財産

典型的なものとして、被相続人の現金や預貯金、ご自宅などの不動産、株式などの有価証券などがあります。

現金や預貯金は金額がそのまま相続税評価額となります。

不動産は、建物については固定資産評価額、土地については路線価または倍率表を元に算定した評価額に対して相続税がかかります。

株式や投資信託は、相続税特有の評価方法によって評価された金額に対して相続税が課せられます。

そのほか、貴金属・自動車など価値のある動産も相続税の対象となります。

⑵ みなし相続財産

被相続人が契約者・保険料負担者となっている死亡保険金や、死亡退職金は、相続税の計算上は「みなし相続財産」とされ、相続税の対象となります。

これらは、場合によってはかなり高額になることもあるので注意が必要です。

ただし、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分については、相続税の対象にはなりません。

なお、被相続人が保険契約者・保険料負担者・保険金受取人となっている保険の解約返戻金については、相続人等が受け取る死亡保険金とは別のものですので、みなし相続財産ではなく通常の相続財産になります。

⑶ 生前に贈与された財産

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産(令和6年以降に贈与された財産については、期間が3年から7年に段階的に延長されています)や、相続時精算課税制度を選択した場合に贈与を受けた財産(一部例外があります)についても相続税が課せられます。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

新宿で相続税の相談をお考えの方へ

新宿駅・都庁前駅のどちらからでもお越しいただけます

税理士法人心 新宿税理士事務所は、新宿の西口方面に広がるオフィス街の中にあり、新宿駅・都庁前駅のどちらからでも歩いて3分でお越しいただくことができます。

お車でお越しの場合には、事務所の周辺にある駐車場をご利用いただけます。

新宿で、相続税について相談する税理士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

相続税を得意とする税理士が承ります

相続をされた方の中で実際に相続税の申告が必要となる方はそう多くはないという関係上、相続税申告の経験が豊富な税理士というのは限られています。

期限内に適切に相続税の申告ができないと、加算税などのペナルティを受けたり、税務調査の対象となってしまったりするなど、不利益があります。

当法人には、相続税の申告に集中して取り組み、得意とする税理士が在籍しています。

新宿の方からのご相談・ご依頼も、相続税を得意とする税理士が承りますので、ご安心ください。

お電話・テレビ電話でもご相談いただけます

当法人では、来所いただいてのご相談のほか、お電話によるご相談もお受けしております。

ご相談内容によっては、最後まで事務所でお越しいただくことなく進められるものもあります。

「相続税の相談をしたいが、事務所へ行くのが難しい」という方も、お気軽にお問い合わせください。

資料を見ながらのご相談が必要な場合や、税理士と顔を合わせて相談したいといった場合にも、スマートフォンやパソコンを使ったテレビ電話でのご相談をしていただけますので、ご利用いただきやすいかと思います。

相続税のご相談は原則相談料無料でお受けしています

相続税の相談をお考えの場合、税理士への相談費用が気になる方もいらっしゃるかと思います。

当法人では、相続税のご相談を、原則として相談料無料でお受けしております。

申告の必要がありそうかどうか、相続税がいくらぐらいになるかを無料で診断させていただくこともできますので、まずは無料診断サービスをご利用いただくということもできます。

ご相談のお問合せは、お電話やメールで承ります。

新宿で相続税の相談をお考えの方は、当法人までお気軽にご連絡ください。

相続税申告についてはお早めにご相談ください

相続税の申告には期限があり、その期限までに必要な書類を集め、税額を計算して申告と納付をしなければなりません。

どのような書類が必要か分からない、そもそも申告が必要かどうかが分からないといった場合もあるかもしれません。

相続税については、早めに税理士にご相談いただき、いつまでにどのような書類が必要か、どのような流れで進めていくのか等の見通しを立てておくと安心です。

特に相続後は様々なことをしなければなりませんので、相続税についてもまず一度お早めにご相談されることをおすすめいたします。

お問合せ・アクセス・地図へ