税理士に依頼できることの違い
1 個人事業主の方の場合
考えられる税理士の業務は、主に所得税の確定申告と消費税の確定申告です。
申告期限までに確定申告書の作成と決算書の作成を行うことが主な税理士の業務内容となります。
また、ご自身で領収証や通帳の会計入力を行うことが難しい場合は、記帳代行を税理士に依頼することもできます。
税理士に顧問を依頼し、定期的に税理士と打合せをする場合には、売上に応じて法人成りのタイミングや融資のご相談も可能かと思います。
2 法人の場合
考えられる税理士の業務は、主に法人税の確定申告と消費税の申告です。
こちらも、申告期限までに確定申告書の作成と決算書の作成を行うことが主な税理士の業務内容となります。
また、領収証や通帳の会計入力を行うことが難しい場合は、記帳代行を税理士に依頼することもできます。
これらは、個人事業主の場合とあまり変わりはありません。
税理士に顧問を依頼し、定期的に打合せをする場合、会社の経営状況を定期的に把握することができるため、今後の経営方針を立てやすくなるというメリットがあります。
特に、部署や部門が増え、人数が増えてくると、なかなかご自身だけで会社の経営状況を把握することは困難なため、税理士に依頼されることをおすすめします。
3 相続の場合
相続の場合、主な税理士の業務は、相続税申告や亡くなる前の相続税対策となります。
相続税申告は、基礎控除額(遺産の額が3000万円+法定相続人の人数×600万円)を上回っている場合に必要となります。
手続きの際は、相続税額を計算し、相続税申告書を作成します。
なお、相続財産の評価については難易度が高く、株価評価や土地の評価に不慣れな税理士の場合、得意な税理士と比べると、相続税額が高額になってしまうこともあるようですので、相続税申告を得意とする税理士に依頼されることをおすすめします。
また、生前の相続税対策では、税金の知識だけでなく、保険や不動産、金融商品に関する知識・見識など、広く求められますので、そのような方面にも明るい税理士に相談されることをおすすめします。