準確定申告の方法

準確定申告とは、亡くなった人（被相続人）が生前に得た所得に対する所得税を計算し、税務署に申告書を提出する手続きです。

通常の確定申告では所得を得た本人が申告しますが、準確定申告は所得を得た人の相続人が申告するもので、被相続人の死亡後に行う必要のある特別な申告です。

ここでは、準確定申告の基本的な内容と、その具体的な方法について説明していきます。

準確定申告が必要となるのは、被相続人が生前に確定申告が必要な所得を得ていた場合です。

具体的には、給与所得が２０００万円を超える場合、２か所以上から給与を受け取っていた場合、給与所得の他に一定金額以上の不動産所得や事業所得など副収入がある場合等が挙げられます。

これらのケースにあたる場合、被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの間に得た所得について、準確定申告を行う必要があります。

また、本来、過年度分に得た所得について申告すべきであったにもかかわらず、その申告がされていない場合には、過去分の所得について準確定申告を行うこともあります。

準確定申告の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から４か月以内です。

通常の確定申告は翌年の３月１５日までですが、準確定申告はこの４か月という特別に早い期限が設けられているため、注意が必要です。

例えば、被相続人が４月２０日に亡くなった場合、準確定申告の期限は８月２０日になります。

準確定申告の手続きは、通常の確定申告と基本的には同じです。

具体的には、準確定申告である旨を明記した通常の確定申告書に被相続人が得たすべての所得を合算し、必要な控除を適用して税額を計算します。

申告書ができ上がれば、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に提出します。

提出方法は、郵送、直接持参、e-Taxを利用した電子申告の３つの方法があります。

また、申告書で計算された税額を期限内に納付する必要があります。

納付が遅れると、延滞税が発生する可能性があるため、期限内の納付を忘れないようにしましょう。

相続人が複数いる場合、全員が申告を行うことが求められます。

連署することが多いですが、同じ内容の申告書を相続人が各人独立して提出することも可能です。

納税額も、相続人の法定相続分に応じて分担することが一般的ですが、相続人間で話し合って異なる分担方法を決めることも可能です。

被相続人が多く払いすぎた税金、例えば、給与天引きの源泉所得税が払いすぎの場合や、控除の適用により税金が還付される場合、準確定申告を行うことで還付を受けることができます。

還付金は相続人が受け取ることになります。

納税と同じく、相続人の法定相続分に応じて還付金を受け取ることが一般的ですが、相続人間で話し合って異なる受取割合を決めることも可能です。

準確定申告は、通常の確定申告と比べてイレギュラーな申告で、検討することも多く、相続人が複数いる場合や、相続税の申告も必要な場合には、慎重な対応が求められます。

誤った申告や控除漏れが発生しないようにするために、税理士に相談することをおすすめします。

準確定申告は被相続人の所得税を確定させるための重要な手続きであり、被相続人に一定金額以上の所得があれば、相続人にとって避けては通れないことが多いです。

期限内に正確に申告を行い、納税を済ませることで、後々のトラブルを避けることができます。